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【コラム】障害者福祉と介護保険、どこに相談すればいい?

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 訪問看護で訪問すると障害がある人に出会うこともあると思います。患者さんだったり、患者さんのご家族だったり、障害のある人も65歳になると介護保険に移行するので訪問することになった高齢者が障害のある方だったということもあることもあります。

 障害者の福祉サービスを利用していた人が、65歳になると介護保険のサービスに移行されます。 

 高齢者は、ケアマネジャーに相談することが定着しています。ヶマネジャーが利用するサービスの利用計画を作成します。障害のある人にもサービスを利用するときはサービス利用計画が必要になっています。ケアマネージャーのような役割をする相談支援専門員がいます。介護保険に移行するときは、相談支援専門員からケアマネジャーに申し送りがされています。

 障害者の福祉サービスは、障害者総合支援法で支援されます。障害者福祉サービスで、例えば生活介護は。65歳になるとディサービスやディケアに移行されていくこともあります。障害者総合支援法から介護保険法へ移行されていきます。障害者総合支援法のサービスと類似しているサービスが介護保険法のサービスにあるときは移行されていきます。

 障害者総合支援法は、自立支援給付と地域活動支援事業に分かれます。

 地域活動支援事業のサービスは、各市町村が自主的に取り組むサービスです。その地域活動支援事業の中に、身体障害、知的障害、精神障害の方の外出支援する移動支援があります。市町村が取り組むサービスのため、サービスの提供に地域格差が生まれることがあります。

 Aさん64歳は、糖尿病性網膜症で糖尿病で眼が見えにくくなりました。手術をしても改善しません。眼の前はぼんやりと見える程度です。どんな顔か表情は笑っているのか、怒っているのかも解りません。近所の人にすれ違っても挨拶ができません。そのため、呼び止められたり、相手によってはAさんに無視されたと思われることもあります。

 眼科の先生から身体障害者手帳の習得を勧められました。その後、身体障害者手帳2級を所持することになりました。

 Aさんも来年は65歳で介護保険に移行される年になります。障害のある方が、65歳を過ぎると介護保険に移行されますが、介護保険には無いサービスで障害者福祉にはあるサービスは利用することができます。Aさんは、見ること書くことが困難です。しかし、全てができないということはありません。名前を書く場所に手を持って行くことで書くことができます。視覚障害者は、見ること書くことも支援されるサービスが必要です。そのため、外出支援のサービスは、介護保険に移行された後も障害者のサービスで支援してもらうことが可能です。

 仕事をしている障害者はたくさんいます。障害者の就労には種類があります。ハローワークにも障害者窓口があります。福祉施設で働くことができ、将来的に一般就労を目指すことも出来ます。施設で働くという選択もあります。この福祉的就労も介護保険にはありません。介護保険の年齢になってもそのまま、継続して利用できることもあります。

 障害者福祉の相談窓口は、近年多様化してきています。障害者についてのどこに相談したらいいのか迷うこともあります。そんな時は、行政機関では福祉事務所は身体障害、知的障害、保健センターは精神障害の窓口担当となります。行政機関だけでなく、障害者地域生活支援センターも相談に広く乗ってくれます。この期間は、障害者等に対し在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援をしています。必要な専門機関も紹介してくれます。

質問 Sep 4, 2016 公開 提案 事務局 (5,140 ポイント)

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